お役立ちコラム

  20260413 工事の請求書を出しても消費税を値引かれてしまう。 価格競争が激しくて消費税を乗せられない。 消費税がなぜ転嫁（お客さんより受け取ること。）しにくいのかを税理士の視点からわかりやすく解説します。   ❙ 　消費税は間接税なのか 消費税をお客さんからもらえないなら、間接税でなく直接税ではないかという率直な疑問があります。 そこでまず直接税と間接税の違いを大まかにおさえておきます。 直接税＝税を納めるべき人と、負担する人が同一である税金で、所得税や法人税です。 間接税＝税を納めるべき人と、負担する人が同一でない税金で、消費税や入湯税です。 この分類では消費税はたしかに間接税ということになります。   ❙ 　消費税はなぜ転嫁（お客さんより受け取ること。）できないのか 少し専門的になるかもしれませんが、消費課税（消費対して課税すること。）にも次の区分があります。 間接消費税　消費者に販売する以前に課税された税金が価格に含められて、価格をとおして消費者へ転嫁することが予定されている税金です。 消費税や酒税、たばこ税などがこれにあたります。 直接消費税　消費者の消費する行為に直接に課税する税金です。 　　　　　　入湯税やゴルフ利用税などがこれにあたります。 消費税は販売価格をとおして消費者に転嫁することが予定されている税金なので、販売価格の設定よって、 転嫁できるか、転嫁できないかが決まってくるのです。   ❙ 　消費税が転嫁（お客さんより受け取ること。）できないとどうなるのか ではなぜ消費税が転嫁されることを明確に規定していないのでしょうか。 その理由は以下のように説明されています。 ①消費税はコストの一部とすることで、企業間の自由な競争を妨げない。 ②消費税の転嫁はあくまでも経済活動の結果であり、保証されたものではない。   例をあげますと、企業間の競争により 1,100 円（本体 1,000 円（原価 800 円 + 利益 200 円）、消費税 100 円）の商品が取引先の企業から 1,000 円に値引きされたとします。 すると本体は 909 円（原価 800 円 + 利益 109 円）...

    20260417   税金の問題として「 178 万円の壁」はよく新聞などで報道されていますが、「社会保険の壁」についてお聞きになったことはあるでしょうか。 最近は税金以上に負担の大きいのが社会保険料です。この事業者と労働者の双方にとって大きな問題を税理士の視点から分かりやすく解説します。   | 　パートなどの短時間労働者に関する改正（ 106 万円の壁） 現在は、以下に記載します条件のすべてに該当しなければ、パートさんなどの短時間労働をする人は社会保険に加入する必要はありません。 ①　賃金が月 88,000 円以上、年 106 万円以上であること ②　勤務する会社の従業員が 51 人以上であること ➂　所定労働時間が週 20 時間以上であること ④　継続して 2 カ月以上使用する見込であること ⑤　学生でないこと   | 　以上の条件はどんどん改正されていく予定です ①の条件は令和 10 年 6 月までに廃止される予定です。 ②の条件は、令和 9 年 10 月には 36 人以上、令和 11 年 10 月には 21 人以上、そして令和 17 年 10 月には廃止される予定です。 結果として残るのは➂、④、⑤の条件で、非常に多くのパートさんなどが社会保険に加入することになります。   | 　社会保険に加入するメリットとディメリット 社会保険に加入すれば将来の年金が増え、またけがや病気の時に給付を受けるメリットがある一方、給与の手取りが少なくなるディメリットがあります。 一方、多くの小規模・零細な会社にとって社会保険への加入が義務となり、その負担は経営者にとって大きな負担となることが予測されます。   | 　 130 万円の壁は基本的に変わりません 130 万円の壁というのは、年間の収入が 130 万円を超えると社会保険の扶養からはずれ、ご自身で国民健康保険や国民年金を納めることになる金額の目安をいいます。 この収入には社会保険に入っていない場合の給与収入、自営業の収入、不動産収入、そして年金...

令和 8 年３月 10 日   労働力不足の解消や給与の手取り額の増加の解決策として、「 178 万円の壁」の問題が大きな注目を集めています。 「 178 万円の壁」ということばは新聞やニュースの報道でよく見たり聞いたりしますが、その内容を知っている人は案外少ないようです。 この壁の問題が私たちの働き方にどう影響するのか。その内容や、期間限定の措置といった複雑な背景を税理士の視点から分かりやすく解説します。   | 　就業調整による労働力不足解消と手取額アップ 以前は「 103 万円の壁」が問題になっていました。 パートやアルバイトの方の年間収入が 103 万円を超えると、ご本人に所得税がかかってきました。 また配偶者控除や扶養控除の対象から外れ、また会社からの扶養手当もなくなってしまうケースも多くありました。 そのため年間収入を 103 万円以下に抑えるため、年末になると労働時間を少なくする「就業調整」が大きな問題となっていたのです。 この壁（「天井」といったほうが分かりやすいかもしれません。）を 178 万円まで引き上げることで、働き控えを防ぎ、労働力の確保とその年収の手取り額アップを同時に目指すのが今回の改正の狙いです。     | 　 178 万円の壁の中身は複雑 「 178 万円」という数字は基礎控除と給与所得控除の合算ですが、その中身は複数の要素で構成されています。 基礎控除は「最低限の生活を営むために必要な所得には課税しない」という考え方に基づく控除です。 他方、給与所得控除は給与所得者に適用される概算の必要経費のことです。 ふたつの控除共に収入金額が増加するにつれて減っていきますが、下の表の金額はフルに控除された場合の金額です。   控除内容 恒久分 臨時　物価高騰分 臨時　政治加算分 合計 基礎控除 62 万円 5 万円 37 万円 10...