消費税は間接税なのか？ 消費税が転嫁できない理由をわかりやすく解説

 

20260413

工事の請求書を出しても消費税を値引かれてしまう。

価格競争が激しくて消費税を乗せられない。

消費税がなぜ転嫁（お客さんより受け取ること。）しにくいのかを税理士の視点からわかりやすく解説します。

 

❙　消費税は間接税なのか

消費税をお客さんからもらえないなら、間接税でなく直接税ではないかという率直な疑問があります。

そこでまず直接税と間接税の違いを大まかにおさえておきます。

直接税＝税を納めるべき人と、負担する人が同一である税金で、所得税や法人税です。

間接税＝税を納めるべき人と、負担する人が同一でない税金で、消費税や入湯税です。

この分類では消費税はたしかに間接税ということになります。

 

❙　消費税はなぜ転嫁（お客さんより受け取ること。）できないのか

少し専門的になるかもしれませんが、消費課税（消費対して課税すること。）にも次の区分があります。

間接消費税　消費者に販売する以前に課税された税金が価格に含められて、価格をとおして消費者へ転嫁することが予定されている税金です。

消費税や酒税、たばこ税などがこれにあたります。

直接消費税　消費者の消費する行為に直接に課税する税金です。

　　　　　　入湯税やゴルフ利用税などがこれにあたります。

消費税は販売価格をとおして消費者に転嫁することが予定されている税金なので、販売価格の設定よって、

転嫁できるか、転嫁できないかが決まってくるのです。

 

❙　消費税が転嫁（お客さんより受け取ること。）できないとどうなるのか

ではなぜ消費税が転嫁されることを明確に規定していないのでしょうか。

その理由は以下のように説明されています。

①消費税はコストの一部とすることで、企業間の自由な競争を妨げない。

②消費税の転嫁はあくまでも経済活動の結果であり、保証されたものではない。

 

例をあげますと、企業間の競争により1,100円（本体1,000円（原価800円+利益200円）、消費税100円）の商品が取引先の企業から1,000円に値引きされたとします。

すると本体は909円（原価800円+利益109円）で消費税は91円の合計1,000円として計算されることに

なります。

その消費税91円は販売した事業者から国に納税することになりますが、結果として、値引きされた事業者はその利益を削って消費税を納税することになってしまいます。

 

❙　まとめ

強い企業は価格転嫁をおこなうことで消費税は間接税となりますが、弱い企業は価格転嫁ができずに、その利益を削って消費税を納税しますので、消費税は直接税のようになってしまうのです。

 

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