社会保険の壁とはどのようなことでしょうか？　その仕組みとその改正内容をわかりやすく解説します

 

 

20260417

 

税金の問題として「178万円の壁」はよく新聞などで報道されていますが、「社会保険の壁」についてお聞きになったことはあるでしょうか。

最近は税金以上に負担の大きいのが社会保険料です。この事業者と労働者の双方にとって大きな問題を税理士の視点から分かりやすく解説します。

 

|　パートなどの短時間労働者に関する改正（106万円の壁）

現在は、以下に記載します条件のすべてに該当しなければ、パートさんなどの短時間労働をする人は社会保険に加入する必要はありません。

①　賃金が月88,000円以上、年106万円以上であること

②　勤務する会社の従業員が51人以上であること

➂　所定労働時間が週20時間以上であること

④　継続して2カ月以上使用する見込であること

⑤　学生でないこと

 

|　以上の条件はどんどん改正されていく予定です

①の条件は令和10年6月までに廃止される予定です。

②の条件は、令和9年10月には36人以上、令和11年10月には21人以上、そして令和17年10月には廃止される予定です。

結果として残るのは➂、④、⑤の条件で、非常に多くのパートさんなどが社会保険に加入することになります。

 

|　社会保険に加入するメリットとディメリット

社会保険に加入すれば将来の年金が増え、またけがや病気の時に給付を受けるメリットがある一方、給与の手取りが少なくなるディメリットがあります。

一方、多くの小規模・零細な会社にとって社会保険への加入が義務となり、その負担は経営者にとって大きな負担となることが予測されます。

 

|　130万円の壁は基本的に変わりません

130万円の壁というのは、年間の収入が130万円を超えると社会保険の扶養からはずれ、ご自身で国民健康保険や国民年金を納めることになる金額の目安をいいます。

この収入には社会保険に入っていない場合の給与収入、自営業の収入、不動産収入、そして年金収入などが含まれます。

この130万円の壁は金額として基本的に変わりがありません。

 

|　まとめ

多くの小規模・零細な会社にとって社会保険への加入は大きな負担となりますので、これからの社会保険の制度の改正には十分に注意しなければなりません。

そして、経営者はそこで働く人について、これからはその給与金額ではなくその労働時間に配慮していくことが必要になります。

 

小規模や零細な会社のいろいろな税金の問題もシンワ綜合税務にご相談ください。（TEL　045-311-5162）

経営者の皆さまのお悩みに寄り添って支援をしていきます。

 

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

消費税の非課税とゼロ税率の違いとは？　食料品ゼロ税率論議をわかりやすく解説

イメージ
  令和 8 年 3 月 9 日   物価高対策として、食料品の消費税を一定期間「ゼロ税率」にする案が議論されています。　　　　　　 この議論のなかでよく混同されるのが、「非課税」と「ゼロ税率」です。　　　　　　　　　　　　　　　 どちらも「消費税がかからない」という点では同じように見えますが、実際には事業者の負担や消費税の仕組において大きな違いがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本記事では、消費税の基本的な仕組みを整理しながら、「非課税」と「ゼロ税率」の違い、そして食料品にゼロ税率が適用された場合の意味について、税理士の視点からわかりやすく解説します。　　　　　　　　　   | 　社会的配慮による「非課税」 まず「非課税」は、社会的な配慮から消費税の対象外とされているものです。 代表的な例としては、医療、教育、居住用の家賃、土地譲渡などが挙げられます。「非課税」の場合、物品やサービスを提供する側は、販売時に消費税を受け取ることができません。 さらに重要なのは、仕入れや設備投資の際に支払った消費税を取り戻すこともできないという点です。 そのため、その消費税はコストとして事業者が負担することになります。 例えば医療費は非課税ですが、医療機関が導入する医療機器は非常に高額です。その機器を購入する際には消費税がかかりますが、医療機関はそれを還付してもらうことができません。 このため、設備投資の負担が重くなるという問題が指摘されています。   | 　国際取引に使われる「ゼロ税率」 一方のゼロ税率は、主に国際的な二重課税を防ぐ目的で設けられている制度です。 典型的な例が輸出取引です。 輸出品は国内では消費されないため、国内の消費税を課さない仕組みになっています。 しかし、ここで非課税と違うのは、仕入れや製造の際に支払った消費税を国から還付してもらえるという点です。 そのため、輸出を多く行う企業は、毎年多額の消費税還付を受けることになります。           | 　食料品への適用はどうなるのか 食料品の場合も「非課税」と「ゼロ税率」のどち...
続きを読む

178万円の壁とはどのようなこと？　税金の仕組みとその改正内容をわかりやすく解説

令和 8 年３月 10 日   労働力不足の解消や給与の手取り額の増加の解決策として、「 178 万円の壁」の問題が大きな注目を集めています。 「 178 万円の壁」ということばは新聞やニュースの報道でよく見たり聞いたりしますが、その内容を知っている人は案外少ないようです。 この壁の問題が私たちの働き方にどう影響するのか。その内容や、期間限定の措置といった複雑な背景を税理士の視点から分かりやすく解説します。   | 　就業調整による労働力不足解消と手取額アップ 以前は「 103 万円の壁」が問題になっていました。 パートやアルバイトの方の年間収入が 103 万円を超えると、ご本人に所得税がかかってきました。 また配偶者控除や扶養控除の対象から外れ、また会社からの扶養手当もなくなってしまうケースも多くありました。 そのため年間収入を 103 万円以下に抑えるため、年末になると労働時間を少なくする「就業調整」が大きな問題となっていたのです。 この壁（「天井」といったほうが分かりやすいかもしれません。）を 178 万円まで引き上げることで、働き控えを防ぎ、労働力の確保とその年収の手取り額アップを同時に目指すのが今回の改正の狙いです。     | 　 178 万円の壁の中身は複雑 「 178 万円」という数字は基礎控除と給与所得控除の合算ですが、その中身は複数の要素で構成されています。 基礎控除は「最低限の生活を営むために必要な所得には課税しない」という考え方に基づく控除です。 他方、給与所得控除は給与所得者に適用される概算の必要経費のことです。 ふたつの控除共に収入金額が増加するにつれて減っていきますが、下の表の金額はフルに控除された場合の金額です。   控除内容 恒久分 臨時　物価高騰分 臨時　政治加算分 合計 基礎控除 62 万円 5 万円 37 万円 10...
続きを読む