2分で読める税知識！！　ふるさと納税のポイント　仕組みと問題点をわかりやすく解説

 

令和８年９月２５日

 ふるさと納税は生まれた故郷や援助したい地方自治体を寄附金で応援する制度です。

災害復興、自然保護などを目的にすることもありますが、なんといっても返戻品が大きな魅力になって多くの人が利用しています。

 



 

❙　制度の仕組み

 地方自治体に寄附をしますと、自己負担額2,000を差し引いた金額が寄附金控除としてその年の所得金額から控除されます。

ただし国は所得金額の40%、そして地方自治体は30％といった上限額があります。

この控除によって減る税額はその人の所得金額にかかる税率によって違ってきます。

具体的にどれだけ控除されるかは、年収・家族構成による目安表がインターネットに掲載されていますので調べてみてください。

 

❙　豪華な返戻品が問題に

返戻品は何といっても魅力的です。

人気が高いのは海産物やブランド肉などの食材返礼品です。

また豪華な返礼品で寄附獲得を争う自治体の競争が激しくなったため、総務省はその規制を強化しました。

具体的には返戻品は寄付額の30％以下とすること、また返戻のための費用総額は寄付額の50％以下とすること、そしてポータルサイトのポイント付与を規制したことなどです。

  

❙　申請の手続き

 原則として確定申告をすることによって、所得税が還付され、翌年の住民税が減額されます。

 またワンストップ特例制度という申請の方法があり、以下のすべての条件に合う人が利用できます。

①確定申告をしない人、②寄付先が５地方自治体以内である、➂翌年1月10日までに申請書を提出することで、この制度を利用した場合、控除の全額につき翌年の住民税が減額されます。

  

❙　 問題点

 返戻のための費用がかかりすぎることから、ふるさと納税の寄付により実際に地方自治体が手にする金額は寄付額の50％程度にしかならないようです。

また寄付額が多く支出される都市部の地方自治体は、税収が減少することになり、公共サービスの低下を招きかねません。

そして寄附をする人が返戻品を受け取った場合は、本来一時所得とされて、年間50万円を超えると課税対象となりますので、返礼品を多く受け取っている人は注意が必要です。

  

税の用語や事例は、税理士法人シンワ綜合税務が監修しています。

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